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滋賀県が公平委員会の事務を受託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 |
◆昭和41年8月30日 |
県人事委員会規則第17号 |
公立甲賀病院組合の執務時間に関する規則 |
◆平成11年9月10日 |
規則第14号 |
公立甲賀病院組合事務専決規程 |
◆昭和57年2月17日 |
訓令第1号 |
地方独立行政法人公立甲賀病院の重要な財産を定める条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第3号 |
地方独立行政法人公立甲賀病院に承継させる権利を定めることについて |
◆平成30年12月26日 |
種別なし |
公立甲賀病院組合証人等の実費弁償に関する条例 |
◆平成18年9月28日 |
条例第6号 |
公立甲賀病院組合情報公開条例 |
◆平成19年3月28日 |
条例第4号 |
公立甲賀病院組合情報公開条例施行規則 |
◆平成19年3月28日 |
規則第6号 |
公立甲賀病院組合職員退職手当基金条例 |
◆平成31年3月26日 |
条例第2号 |
公立甲賀病院組合職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年11月14日 |
条例第4号 |
公立甲賀病院組合職員定数条例 |
◆昭和35年10月15日 |
条例第2号 |
公立甲賀病院組合職員の育児休業等に関する規則 |
◆平成31年3月20日 |
規則第7号 |
公立甲賀病院組合職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第18号 |
公立甲賀病院組合職員の営利企業等に関する許可の基準を定める規則 |
◆平成31年3月20日 |
規則第5号 |
公立甲賀病院組合職員の給与に関する規則 |
◆平成31年3月20日 |
規則第8号 |
公立甲賀病院組合職員の給与に関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第19号 |
公立甲賀病院組合職員の共済制度に関する条例 |
◆昭和42年10月24日 |
条例第2号 |
公立甲賀病院組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則 |
◆平成31年3月20日 |
規則第6号 |
公立甲賀病院組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第17号 |
公立甲賀病院組合職員の降給に関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第13号 |
公立甲賀病院組合職員の再任用に関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第11号 |
公立甲賀病院組合職員の自己啓発等休業に関する条例 |
◆平成19年12月25日 |
条例第10号 |
公立甲賀病院組合職員の修学部分休業に関する条例 |
◆平成17年3月29日 |
条例第3号 |
公立甲賀病院組合職員の職の設置に関する規則 |
◆昭和60年4月1日 |
規則第6号 |
公立甲賀病院組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第16号 |
公立甲賀病院組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則 |
◆平成31年3月20日 |
規則第9号 |
公立甲賀病院組合職員の退職手当に関する条例 |
◆平成31年3月26日 |
条例第1号 |
公立甲賀病院組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第15号 |
職員の長期休養を要する場合の取扱規程 |
◆昭和35年10月15日 |
達第2号 |
公立甲賀病院組合職員の定年等に関する規則 |
◆平成31年3月20日 |
規則第4号 |
公立甲賀病院組合職員の定年等に関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第14号 |
地方独立行政法人公立甲賀病院への職員の引継ぎに関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第4号 |
公立甲賀病院組合職員の服務上の誓約等に関する規程 |
◆昭和35年10月15日 |
達第1号 |
公立甲賀病院組合職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和35年10月15日 |
条例第10号 |
公立甲賀病院組合職員の分限に関する手続及び効果に関する規則 |
◆昭和35年10月15日 |
規則第4号 |
公立甲賀病院組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 |
◆昭和35年10月15日 |
条例第12号 |
公立甲賀病院組合職員の旅費に関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第20号 |
公立甲賀病院組合職員の旅費に関する条例施行規則 |
◆平成31年3月20日 |
規則第10号 |
公立甲賀病院組合職員の臨時的任用に関する規則 |
◆令和2年10月2日 |
規則第2号 |
公立甲賀病院組合職員服務規程 |
◆昭和35年10月15日 |
訓令第1号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆令和2年8月17日 |
規則第1号 |
公立甲賀病院組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成30年12月26日 |
条例第12号 |