公立甲賀病院組合事務専決規程

○公立甲賀病院組合事務専決規程

昭和57年2月17日

訓令第1号

(目的)

第1条　この規程は、公立甲賀病院組合管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の専決に関する基準を定め、行政事務の能率的な運営と事務遂行上における責任の範囲を明確にすることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(1)　決裁　管理者又は管理者の権限を委任された者及び専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務について、最終的に意思決定することをいう。

(2)　専決　管理者の権限に属する特定の事務の処理について常時管理者に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　決裁権者が不在のとき、一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　出張、病気その他の理由により決裁権者が決裁できない状態をいう。

(5)　合議　決裁を得なければならない事項について、決裁権が総合的に判断して、的確な意思決定をすることができるように、関係職位と協議調整することをいう。

(6)　職位　職員に与えられた職務上の地位及びその地位にある者をいう。

(7)　副管理者　公立甲賀病院組合副管理者をいう。

(8)　事務局長　公立甲賀病院組合事務局長をいう。

(9)　課長　公立甲賀病院会計課長をいう。

(管理者の決裁)

第3条　管理者及び副管理者の決裁事項並びに事務局長の専決事項は別表のとおりとする。

(専決事項の特例)

第4条　この規程により専決事項と定められた事項であっても、専決すべき者において、その事務の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めた事項は、上司の決裁を受けなければならない。

(1)　異例であると認められる事項

(2)　先例になると認められる事項

(3)　紛議論争がある事項又はその原因と認められる事項

(4)　特に重要と認められる事項

(5)　疑義があると認められるもの

(専決の報告)

第5条　第3条及び前条の規定により専決した者は、必要があると認められるときは、その専決した事項について、その都度又は定例的に、その内容を上司に報告しなければならない。

(合議)

第6条　この規程の定めるところにより事務処理する場合において、関係職位と協議、調整する必要があるものについては、関係職位に合議しなければならない。

(代決)

第7条　決裁権者が不在のときは次の表に掲げる第1次代決者が、決裁権者及び第1次代決者がともに不在のときは同表に掲げる第2次代決者が代決することができる。


決裁権者	第1次代決者
管理者・副管理者	事務局長

(代決者が不在の場合)

第8条　決裁権者及び代決者がともに不在の場合は、当該決裁権者の上級職位の決裁を受けなければならない。

(代決の原則)

第9条　第7条の規定に関わらず第4条に定める事項又は上級職位があらかじめ指示した事項については、代決することができない。

2　第7条の規定に基づき代決した事項については、速やかに管理者又は決裁権者に報告しなければならない。

附　則

この訓令は、昭和57年2月17日から施行する。

附　則(平成13年2月9日訓令第16号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成24年5月24日訓令第12号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の公立甲賀病院組合事務専決規程の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附　則(平成26年6月12日訓令第7号)

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

附　則(平成27年4月2日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の公立甲賀病院組合事務専決規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成27年10月26日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の公立甲賀病院組合事務専決規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成31年3月20日訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条、第6条関係)

(1)　決裁事項


事務処理	決裁事項	決裁権者			合議先	備考
事務処理	決裁事項	管理者	副管理者	事務局長	合議先	備考
1　基本方針及び基本計画	1　中期目標の策定	○	○
2　病院組合議会	1　病院組合議会の議決、承認、認定若しくは同意又は病院組合議会へ報告を要する事項の決定	○	○
3　条例・規則	1　条例及び規則の制定並びに改廃	○	○
4　訓令・要綱・要領等	1　訓令、要綱及び要領等の制定並びに改廃	○	○
5　告示・公示等	1　告示、公示、公告	○	○
6　開示・公表	1　開示、公表
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　軽易なもの			○
7　意見書・要望書等	1　国、県等に対する意見書、要望書、陳情、計画書等の提出
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　軽易なもの			○
8　許認可の申請	1　国、県等に対する許認可の申請	○	○
9　立入り検査・監査等	1　国、県等の許認可、届出等に伴う立入り調査、査察、監査等の事前資料の提出及び結果報告
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　定例のもの			○
	(3)　軽易なもの			○
10　陳情等	1　陳情、請願、要望等の処理
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　軽易なもの			○
11　国・県等との協議	1　国、県、市町村その他の地方公共団体及び関係団体等との協議
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　軽易なもの			○
12　協定・覚書	1　協定又は覚書の締結
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　軽易なもの			○
13　儀式	1　儀式
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　定例のもの			○
14　表彰	1　国、県等の表彰に係る推薦
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　定例のもの			○
	(3)　定例かつ軽易なもの			○
	2　病院組合による表彰
	(1)　管理者名によるもの	○	○
15　行事	1　住民を対象とした行事(会議、説明会、研修会、講習会、懇談会等を含む。)の開催、共催及び後援
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　定例のもの			○
	(3)　軽易なもの			○
16　申請・届出等	1　申請、通知、通達、指令、通報、報告、届出、催告、照会、回答、証明等の受発
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　定例のもの			○
	(3)　定例かつ軽易なもの			○
17　統計・調査	1　統計及び調査の実施、資料の収集、作成、提出
	(1)　重要なもの			○
	(2)　定例のもの			○
	(3)　軽易なもの			○
18　広報	1　出版物の刊行及び広報活動
	(1)　定例のもの			○
	(2)　軽易なもの			○
19　個人情報の開示等	1　個人情報の開示、訂正、削除及び目的外利用の請求に対する決定	○	○
20　公文書の開示等	1　公立甲賀病院組合情報公開条例(平成19年公立甲賀病院組合条例第4号)に基づく公文書の請求に対する決定及び通知並びに公文書の公開の実施	○	○
21　公印の管理	1　公印の使用(印影を含む。)の承認及び管理			○
21　公印の管理	2　新調、改刻及び廃止の決定	○	○
22　保存文書の管理	1　保管文書及び保存文書の管理			○
23　保存文書の引継ぎ	1　保存文書の引継ぎ			○
24　収受文書の処理	1　収受文書の処理方針及び処理期限の決定			○
25　寄附	1　寄附金及び寄附物品の受領及びその処分の決定					別表(3)に準ずる。
26　訴訟等	1　訴訟等についての決定
	(1)　訴えの提起又は和解若しくは調停の申立て	○	○
	(2)　訴訟、和解、あっせん、調停又は仲裁に応じること。	○	○
	(3)　訴訟に係る受任者又は代理人の指定	○	○
27　不服申立て等	1　不服申立て等の処理	○	○
28　会議等	1　開催及び付議事案の決定
	(1)　管理者会	○	○
	(2)　評価委員会	○	○
	(3)　その他の会議			○
29　文書に関する事務	1　保存文書の引継ぎ及び管理			○
30　業務の受託	1　業務の受託の決定					別表(3)に準ずる。
31　公用自動車の運用に関する事務	1　公用自動車運転の承認			○
32　組織	1　組織の決定	○	○
33　職員の定数	1　職員定数計画の策定	○	○
	2　職員定数の配分の決定	○	○
	3　嘱託員及び臨時職員の雇用数の決定	○	○
34　職員等の任免	1　特別職(嘱託員を除く。)の任免	○	○
	2　職員の任免	○	○
	3　嘱託員の任免	○	○
	4　臨時職員の任免	○	○
	5　昇任、降任の決定	○	○
	6　配置換えの決定	○	○
	7　派遣等の発令の決定	○	○
	8　退職の承認の決定	○	○
35　職員の採用	1　採用計画の策定	○	○
	2　採用試験の実施の決定	○	○
	3　合格者の承認	○	○
36　給与	1　初任給の決定	○	○
	2　普通昇格、昇給の決定	○	○
	3　特別昇給、昇格の決定	○	○
	4　勤勉手当支給率の決定	○	○
	5　復職による昇給調整の決定	○	○
	6　諸手当の認定	○	○
	7　決定控除、給与差し押さえ等の給与からの控除の決定	○	○
	8　給与支給に関する諸報告			○
	9　臨時職員の給与の決定	○	○
37　服務	1　職員の職務に専念する義務の免除	○	○
	2　職員団体の業務に専従することの許可	○	○
	3　職員の営利企業等の従事の許可	○	○
	4　召喚等に応ずる許可	○	○
	5　職員の証及び名札の交付の決定			○
	6　服務に関する諸届			○
38　分限及び懲戒	1　心身の故障による休職及び復職の承認	○	○
	2　休職及び復職の決定	○	○
	3　失職の例外の決定	○	○
	4　懲戒処分の決定	○	○
39　休暇の承認又は許可	1　年次有給休暇、特別休暇、病気休暇及び介護休暇の承認
	(1)　事務局長	○	○
	(2)　前各号に掲げる職位以外			○
	2　育児休業の許可			○
	3　修学部分休業の承認	○	○
	4　自己啓発等休業の承認	○	○
	5　部分休業の承認	○	○
40　公務災害補償	1　職員の公務災害に関する認定	○	○
40　公務災害補償	2　議会の議員その他非常勤の職員の公務上及び通勤上の災害の認定	○	○
41　退職勧奨に関する事務	1　退職勧奨の実施基準の決定	○	○
42　職員の福利厚生	1　健康診断の実施の決定			○
	2　各種行事の実施			○
	3　市町村共済組合の資格取得及び給付の申請			○
	4　福利厚生事業の実施					別表(3)に準ずる。
43　職員の賠償責任	1　職員の賠償責任に関する決定及び本人への通知並びに監査委員に対する賠償額の決定等の要求	○	○
43　職員の賠償責任	2　賠償命令					別表(3)に準ずる。
44　職員の研修	1　研修計画の策定			○
	2　職員研修の実施の決定			○
	3　外部研修受講生の決定			○
	4　職場研修の実施及び推進			○
	5　資格取得に係る研修会等への参加の決定(担当主管業務のものに限る。)			○
45　時間外勤務命令等	1　所属職員の時間外勤務及び休日勤務の命令			○
46　勤務時間の割振り	1　所属職員の勤務時間及び休憩時間の割振り			○
47　旅行命令	1　旅行の命令及び依頼並びにその復命の受理
	(1)　事務局長	○
	(2)　前各号に掲げる職位以外			○
48　職員団体	1　交渉についての決定
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　軽易なもの			○
	2　労働協約及び労使協定の締結	○	○
49　関係機関の委員・役員の推薦等	1　国、県その他の公共団体の機関の委員又は団体の役員の推薦及び就任の承認
	(1)　重要なもの	○	○
	(2)　軽易なもの			○
50　予算編成	1　予算編成方針の決定	○	○
50　予算編成	2　予算案の決定	○	○
51　予算の執行	1　予算執行方針の決定	○	○
	2　歳出予算の配当の決定	○	○
	3　歳出予算の流用の申請及び決定	○	○
	4　予備費充当の申請及び決定	○	○
	5　予算執行計画の変更	○	○
52　決算	1　決算の報告	○	○		会計課長
53　会計監査	1　監査結果の報告	○	○		会計課長
54　補助金及び交付金	1　補助金及び交付金の申請				会計課長	別表(3)に準ずる。
55　繰入金	1　繰入金に関する事項	○	○		会計課長
56　資金運用	1　起債申請の決定	○	○		会計課長
	2　起債許可申請の決定	○	○		同上
	3　長期借入金の借入れについての決定	○	○		同上
	4　一時借入金の借入れについての決定	○	○		同上
	5　起債の繰上償還の決定	○	○		同上
57　指定金融機関	1　指定金融機関の決定	○	○		会計課長
58　財政事情の公表	1　財政事情の公表の決定	○	○		会計課長
59　経費の支出	1　支出命令					別表(3)に準ずる。
	2　収入金の過誤納金の還付			○
	3　戻入及び振替の命令並びに資金、前渡、概算払及び前金払の命令					別表(3)に準ずる。
60　収入	1　収入命令				会計課長	別表(3)に準ずる。
	2　未収金不納欠損処分の決定	○	○		同上
	3　未収金の免除、減免	○	○		同上
	4　未収金の納期期限の変更	○	○		同上
	5　未収金の執行停止及び徴収停止	○	○		同上
	6　未収金の徴収猶予	○	○		同上
	7　未収金滞納処分の決定	○	○		同上
	8　補助金、交付金の国又は県に対する交付申請、実績報告及び交付請求の決定	○	○		同上
	9　未収金納入通知書又は督促状の送達			○	同上
61　財産管理	1　公有財産の取得又は売却の決定	○	○
	2　財産の無償による取得及び借り受けの決定	○	○
	3　行政財産の目的外使用の許可(使用料の決定を含む。)	○	○
	4　行政財産の用途廃止及び用途変更の決定	○	○
	5　公有財産の所管換の決定	○	○
	6　病院組合所有地と隣接地との境界の確定	○	○
	7　公有財産の登記及び登記の嘱託	○	○
62　工事、委託、物品等の入札に関する事務	1　入札の参加者及び随意契約の相手方の決定					別表(3)に準ずる。
	2　入札執行の決定					同上
	3　競争参加有資格者の処分の決定					同上
	4　入札落札者の決定					同上
	5　談合情報に関する対応の決定					同上
	6　再入札の執行の決定					同上
63　工事、委託、貸借、譲渡、物品等の施行等	1　工事の執行					別表(3)に準ずる。
	2　見積徴取の決定					同上
	3　見積結果報告					同上
	4　工事契約の締結					同上
	5　設計変更及び契約変更の決定					同上
	6　工事完了報告					同上
	7　検査復命					同上
	8　契約審査会の審査					同上
	9　委託契約					同上
	10　貸借契約					同上
64　物品の管理に関する事務	1　修繕の決定					別表(3)に準ずる。

(2)　収入命令及び支出命令に関する決裁事項(支出負担行為を含む。)

病院組合一般会計


事務処理	決裁事項	決裁権者			合議先	備考
事務処理	決裁事項	管理者	副管理者	事務局長	合議先	備考
収入命令	1件の金額が200万円以上	○	○
収入命令	1件の金額が200万円未満			○
支出命令	1件の金額が100万円以上	○	○
支出命令	1件の金額が100万円未満			○

(3)　重要、軽易等の基準


事務処理	決裁事項	対象
6　開示・公表	1　開示、公表
	(1)　重要なもの	社会的信用を著しく失墜させる事象のもの
	(2)　軽易なもの	(1)以外
7　意見書・要望書等	1　国、県等に対する意見書、要望書、陳情、計画書等の提出
	(1)　重要なもの	財政負担を求めるもの管理者名で提出するもの
	(2)　軽易なもの	(1)以外
9　立入り検査・監査等	1　国、県等の許認可、届出等に伴う立入り調査、査察、監査等の事前資料の提出及び結果報告
	(1)　重要なもの	重大な処分に関するもので社会的信用を著しく失墜させる事象のもの
	(2)　定例のもの
	(3)　軽易なもの	(1)及び(2)以外のもの
10　陳情・請願等	1　陳情、請願、要望等の処理
	(1)　特に重要なもの	請願書、陳情書又はこれに類するものでその内容が請願書に適合するもので議会に付するもの
	(2)　重要なもの	覚書等の締結を求める要望等
	(3)　軽易なもの	(1)及び(2)以外のもの
11　国・県等との協議	1　国、県、市町村その他の地方公共団体及び関係団体等との協議
	(1)　重要なもの	協議に関する通知文書の受発者が管理者であるもの
	(2)　軽易なもの	(1)以外
12　協定・覚書	協定又は覚書の締結
	(1)　重要なもの	国、県、その他地方公共団体との締結上記以外で管理者名で締結するもの
	(2)　軽易なもの	(1)以外
13　儀式・式典	1　儀式・式典
	(1)　重要なもの	外部出席者を伴うもの(起工式、竣工式、叙位叙勲祝賀会等)
	(2)　定例のもの	内部で行うもの(辞令交付式等)
	(3)　定例かつ軽易なもの	内部で行う軽易なもの(永年勤続表彰式等)
14　表彰	1　国、県等の表彰に係る推薦
	(1)　重要なもの	叙位叙勲、褒章
	(2)　定例のもの	県、その他団体に功績により推薦するもの
	(3)　定例かつ軽易なもの	勤続年数により推薦するもの
15　行事	1　住民を対象とした行事(会議、説明会、研修会、講習会、懇談会等を含む。)の開催、共催及び後援
	(1)　重要なもの	説明責任を要する会議、説明会等
	(2)　定例のもの
	(3)　軽易なもの	定例以外で職員が講師となる研修会、講習会等
16　申請・届出等	1　申請、通知、通達、指令、通報、報告、届出、催告、照会、回答、証明等の受発
	(1)　重要なもの	通達、指令の受発、国・県・市町村に対する届出
	(2)　定例のもの	定例の報告、照会等
	(3)　軽易なもの	(1)及び(2)以外
17　統計・調査	1　統計及び調査の実施、資料の収集、作成、提出
	(1)　重要なもの
	(2)　軽易なもの
18　広報	1　出版物の刊行及び広報活動
	(1)　定例のもの
	(2)　定例かつ軽易なもの

◆	昭和57年2月17日	訓令第1号
◇	平成13年2月9日	訓令第16号
◇	平成24年5月24日	訓令第12号
◇	平成26年6月12日	訓令第7号
◇	平成27年4月2日	訓令第2号
◇	平成27年10月26日	訓令第7号
◇	平成31年3月20日	訓令第2号