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REGULATION当院の特長(高度医療の提供)

高度医療の提供

ケアミックス病院の特徴と滋賀医科大学との密な連携

市民の皆さんへお伝えしたい公立甲賀病院での特徴が二つあります。
まずは、異なる機能に特化した複数の病棟を有していることです。肺炎・急性虫垂炎や脳梗塞、大腿骨骨折など急性疾患の患者さんは、まず急性期病棟へ入院となります。その後、脳梗塞など急性期を脱してもリハビリが必要な患者さんは、回復期リハビリ病棟へ移動しプログラムに則った理学療法を受けていただくことができます。一方、高齢の患者さんで肺炎などの急性炎症は治っても介助が必要で退院が困難な場合は、一旦地域包括ケア病棟へ転棟いただき、在宅や介護施設への復帰支援を受けることができます。さらに、進行がんのため通院が困難となった時は、緩和ケア病棟にて穏やかに残りの人生を過ごしていただけます。このようにケアミックス病院の特徴を生かし、急性期から回復期、慢性期、そして終末期に至るまでを一つの病院内で提供できるのが当院の強みです。

もう一つは、滋賀医科大学の地域医療教育研究拠点として提携していることです。この協定により医学生や若手医師を育てるプログラムが充実しています。各診療科では大学病院に引けをとらない医療の質を保持できるだけでなく、適切な医師数が保障されるように配慮されています。さらに、非常に高度な医療を行う必要がある場合は、たとえ緊急時であっても滋賀医科大学附属病院がサポートする体制をとっており、患者さんの立場からみても安心・安全な医療に繋がる特徴を備えています。

がん治療について

当院は、厚生労働大臣が指定した「地域がん診療病院」として、「専門的ながん医療の提供」、「がん診療の地域連携協力体制の構築」、「がん患者・家族に対する相談支援及び情報提供」などの役割を担っています。このため、5大がん(肺がん・胃がん・肝がん・大腸がん・乳がん)をはじめとする多くのがん患者さんを診療し、手術・化学療法・放射線治療などを組み合わせた集学的治療を行っています。


がんの診断・治療は日々進歩しており、医師だけではなく多職種による協力体制が重要となっています。具体的には、がん治療を行うすべての診療科、薬剤部、看護部、栄養科などが互いに連携し、それぞれの専門領域の知識を集約して、多くの治療選択肢がある中で、最適な治療方法を提供します。また、地域の医療機関に向けた各種の研修会や、市民の皆さまに向けたセミナー・講演会の実施など、院内での連携はもちろんのこと、地域に開かれた体制でがん診療に関する情報提供を行っています。


このほかに当院では、「がん相談支援センター」「外来化学療法室」「緩和ケアチーム」など、患者さんへのサポート体制として、最善の治療が受けられる体制を整えています。

がん相談支援センター

がんに関する相談窓口です。 看護師、臨床心理士、医療ソーシャルワーカー(MSW)などのスタッフがお話を伺い、解決方法を一緒に考えます。

外来化学療法室

専門職スタッフ(専門医・認定看護師・認定薬剤師・管理栄養士など)が、安全な治療継続・副作用への対応、自己管理の支援を行います。

緩和ケアチーム

一般病棟では、緩和ケア内科医師をはじめとする「緩和ケアチーム」が、がん治療と並行して主治医と協力しながら緩和ケアを行います。

救急医療について

当院救急医療は、甲賀地域の救急医療を24時間365日支えるために、各診療科医師、看護師、スタッフが協力し救急車および救急外来患者さんを受け入れています。

救急専従常勤医師は現在不在ですが、昨年度実績としては救急受け入れ数は約1万5千人、救急搬送患者は約2900名で、心肺停止症例の受け入れも70例を数えています。

救急の受け入れ体制としては、平日は当番医師および各科専門医が救急に応じて対応し、滋賀医科大学救急部、総合診療部のご協力を得て集中治療部を含めて週4日の応援を頂き、救急受け入れの充実を図っています。

夜間、休日は内科2名、外科系1名、産科当直1名の日当直体制を基本に、各専門科医師の待機制度、放射線科医師の遠隔読影のシステムも整え、全病院職員が一丸となって、蘇生処置も含めた緊急対応、診断からの治療、緊急手術、入院も遅滞なく行えるように努力を続けています。

また、当院で対応できない疾患である大動脈瘤切迫破裂解離性大動脈瘤などの心臓血管外科手術が必要な場合は、滋賀医科大学心臓血管外科とのホットラインを活用し迅速に転院搬送も行っています。その他の高次治療が必要な場合も、滋賀医科大学を始め近隣の医療機関との連携で、最適な医療を提供できるように対応しています。

地域を支え地域に支えられる救急を目指して、コツコツと日々の救急の仕事をしてゆく、そのような救急医療チームが甲賀病院救急医療部です。

災害医療について

滋賀県は幸いにして大地震や津波などの大きな災害は少ない土地柄です。それでも過去には豪雨にともなう水害やがけ崩れ、あるいは信楽高原鉄道事故などの大きな事故等も発生しています。

準備・警戒を促されている南海・東南海地震発生時には、県内を通過している複数の幹線道路を生かして、膨大な数の傷病者を分散搬送のうえ受け入れて、治療を担うという大きな役割が期待されています。

さらに当院は、滋賀県から災害拠点病院に指定されており、さまざまな非常事態を想定して対策を講じておく必要があることは容易に理解できるでしょう。

 

これらに対応するべく当院では、災害時に用いるさまざまな資器材の管理、災害時の職員行動マニュアルの作成・整備、職員への訓練など、ハード、ソフト両面にわたる活動を行ってきています。 例えば、大地震の際の「自動参集規定」(滋賀県内で震度5強以上の地震が発生した場合は、各個人への出勤指示がなくても、原則として直ちに出勤すること)を周知したり、その後の各部署の動き方を具体的に決めておくことなどは重要です。

 

そのようにして、災害時には病院を上げて対応し、多数傷病者を受け入れるぞ、という心構えや覚悟を職員の中に醸成すること、それが最も大切だと考えて、日々活動を続けています。

DMATの項もご参照ください)

地域連携について

公立甲賀病院は、甲賀保健医療圏の基幹病院として、同医療圏内で医療を完結させること、医療から介護を含めたシームレスなサービスを提供することを目指しています。

甲賀保健医療圏は甲賀・湖南市のみですが、その範囲は滋賀県の約14%を占め山間部も多いため、住民の方々の期待に沿った医療サービスを提供するにはかかりつけ医との密な連携も望まれています。 その目的を達成するひとつとして、当院は滋賀県より「地域医療支援病院」の承認を甲賀保健医療圏では唯一の病院として受けています。 当院では、安心して医療・看護・介護サービスが継続的に受けられるよう、地域医療連携部が中心となり、かかりつけ医・病院との連携(病診連携)を図っております。
地域医療連携部では、速やかに紹介となった患者さんが救急医療を含めた外来・入院での医療を受けられるよう病診連携に努めております。また、入院支援・退院支援を行うことにより、入院時から退院後に向けて、地域の保健・医療・福祉の関係機関と連携調整も行っています。 また、かかりつけ医と病院が一体となって患者様の入院治療にあたれるよう開放型病床の運営も行っております。開放型病床では、かかりつけ医と当院医師の2人主治医制となり共に連携・協力・情報交換を行うことにより退院後の治療までスムーズに進めることが可能です。 その他、定期的に健康講座を開催し地域の方々に疾病予防や早期発見の啓発なども行っております。また、総合相談窓口を設置し保険や福祉制度、医療費や生活費、退院後の生活や介護の相談も行っております。

今後も、地域住民の皆さんが安心して暮らせるため、地域医療機関とさらなる連携を図り、患者さんがこの地域で連続した医療サービスを受けていただけるよう、医療資源の還元はもとより医療環境の整備に努めてまいります。

スペシャリストの育成

現代医療は医師・看護師をはじめとした、多職種に亘る医療従事者が患者さん中心の医療を実践するため、職種を超えた密接な医療連携を計ることで成立しています。これは同時に国家資格取得後も各人がたゆまぬ研鑽に励むことで、スペシャリストとしての専門知識を深めながら、医療人としての高邁な職業倫理の習得とプロフェッショナルナリズムに基づいた高度な専門能力の形成が不可欠であると考えます。

当院に於ける具体的な人材育成として、医師では滋賀医科大学との教育研究拠点に関する協定が令和2年に締結されたことで、アカデミックと地域医療の連携強化によって、基礎医学と臨床医学が融合することで総合的な診療能力の高い医師を育成しています。保健師・助産師・看護師では、新人教育プログラムに始まり、その後は卒後年数に応じた人材育成プログラムとしてのクリニカルラダーを看護部が採用しています。目指すところは、自律した看護実践能力の養成であり、当院の特徴でもあるケアミックス型医療(急性期・慢性期・回復期・末期)の全ての看護に対応が出来るジェネラリストの看護師育成に向けた教育支援を実践しています。

また、他部門の人材育成としては薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養管理士、臨床工学技士等の新人教育プログラムによる人材育成を実施し、その後は在職期間を通して、各部門及び各人の目標・計画に応じた認定資格等を目指した教育支援を実施することで、各人の診療能力と業務能力向上に資する支援に注力しています。

更に、当院では日本医療経営機構の医療経営人材育成プログラムを長年に亘って取り入れ、職種や部門を超えた主に多職種の中堅職員が病院経営の基礎から応用に至る内容を受講し、他医療機関の見学を交えた人材育成プログラムを実践しています。事務職員には病院経営者育成塾教育カリキュラムにも参加し、経営マネジメント能力の高い人材の育成に注力することで、健全な病院経営を目指しています。

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