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管理者(湖南市長)・副管理者(甲賀市長)共同記者会見(公立甲賀病院組合の独立行政法人化について)

2017/02/27 (月)

このページは、記者会見(平成28年12月14日)の内容を病院組合事務局でまとめたものです。

地方独立行政法人への移行について 質疑応答

Q1:公立甲賀病院はいつ地方独立行政法人化するのですか?

2018年度末(平成30年度末)を目指し、地方独立行政法人化する予定です。

Q2:地方独立行政法人準備室はいつ立ち上げるのですか?

今年度(平成28年度)中に準備室を立ち上げる予定です。

Q3:現在の経営状態はどのようになっていますか?

経常収支は平成25年度が約5億6,600万円、平成26年度は約2億7,000万円、平成27年度が約2億5,000万円の赤字です。

Q4:新築・移転時に患者数が減少し、新病院開院の設備費用が重なって厳しい経営状態であるということですが、どれだけ患者数が減っているのですか?

平成25年3月、移転に伴い入院患者は100人程度に減少しました。今年度上半期の入院患者数は少なかったのですが、今年度下半期の入院患者数は増えており、現在85%超の病床利用率です。今年度の経常収支は改善されると考えています。

Q5:2016年(平成28年)度上半期で患者数の減少傾向は止まっているということですね。

そうです。ベッドコントロールを見直し、救急受入強化を病院長から通達しています。入院患者数はさらに改善していく方向であると考えています。外来診療について1次診療、2次診療の地域医療政策として役割分担をしながら、病院としての診療報酬確保を行いたいと思います。
経費についてもこれまで見直しましたが、独立行政法人化の中でも、従前と違った調達方法が必要となってきます。行政の枠に縛られない形で柔軟な調達が出来るようになると思っています。そういった意味での経営の改善も可能であると考えています。

Q6:地方独立行政法人へ移行するメリットは何でしょうか?

独立行政法人化のメリットは、経営の自由度が広がるということ、今までは地方公営企業法、地方公務員法でかなり制限される部分がありました。独立行政法人化することにより、それに縛られずに経営が出来るようになります。メリットは、医療スタッフの確保が容易になることだと思います。これまでは職員定数について、議会の議決が必要であったものが、全体の経営判断の中で出来るようになります。また職員の人事評価をしながら、何を重点化するのかということも含め、優秀なスタッフの確保にも繋がると思っています。今後、理事長が、その判断で行政が示す中期目標をクリアするため、一定程度のフリーハンドを持ちながら適時適切に判断することができると思っています。サービスにおいても向上し、経営状態についても好転していくと見込んでいます。一昨年3月から未来創造委員会を設置し、有識者の意見も頂きながら1年間かけて方向性をまとめて頂きました。その中では、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度等、さまざまな経営形態の選択肢が考えられましたが、地方独立行政法人化ということの答申を頂きました。それを基に公立甲賀病院の未来を更に進めていくため新しく脱皮していこうと考えています。

Q7:地方独立行政法人化すると今までの公立甲賀病院が変わってしまうのではないのですか?

地方独立行政法人化については、地方独立行政法人法第1条で「住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする」、第2条で「効率的かつ効果的に行わせること」を求められており、これらは地方公共団体、地方公営企業においても目的は同じです。公立病院としては変わりませんので、地域医療、地域の中における高度医療、感染対策医療等、公立病院が担うべき役割は引き続き、甲賀市、湖南市の15万人の中核的病院として果たしていく役割であると考えております。

Q8:市民がうけるメリットとしては、どのようなものがあるのですか。

地方独立行政法人化は、民間と公立の良いところを取り入れることができます。さらにサービス向上が図れます。サービスの向上、その結果、経営状態も良くなる、さらにサービスが向上する、好循環を生み出していくシステムであると考えています。

Q9:答申にも構成2市からの繰入負担金の継続が前提と書いてありますが、独法化後には変わるのでしょうか。

様々なことを検討していくことになりますが、繰入金についても経営状態が良くなれば、柔軟に対応していかなければいけないと思っております。

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